クレジットカード現金化の逮捕事例をご紹介

更新日:2020.03.03
クレジットカード現金化の逮捕事例!利用者は共謀犯?

過去にクレジットカード現金化業者が逮捕された事例を紹介! 事実上の闇金として捕まってしまった悪徳業者の共通点や、利用者が逮捕されるリスクについて解説します!

クレジットカード現金化業者の逮捕事例

クレジットカード現金化御者の逮捕例

過去に逮捕されたクレジットカード現金化業者はみな、事実上の闇金融だとして検挙されています。 その罪状は全員、出資法あるいは貸金業法違反です。

事例①2011年 キャッシュバックスが逮捕

キャッシュバックスが逮捕

2011年8月5日、東京都台東区で経営していたキャッシュバックスというお店が、クレジットカード現金化業者として初めて逮捕されました。 

貴金属販売会社も同時に営んでいた逮捕者の橋本幸治氏は、おもちゃのネックレスを高額で販売。

2006年から2011年の間に全国約750人を相手に、8000万円もの利益を得ていたようです。

商取引を装った実質的な闇金業だとして、出資法・貸金業違反の容疑で逮捕されました。

事例②2013年 盟友エンタープライズが逮捕

エンタープライズが逮捕

続いて2013年9月には盟友エンタープライズというクレジットカード現金化業者が逮捕されました。

自社商品を購入させて、それを買い戻すという買取方式のクレジットカード現金化業者でしたが、実際には商品の受け渡しをしていなかったことが判明。

商品の売買をすることなく、そのままお金を渡していたので、出資法違反と見なされ検挙されました。

事例③2014年 古物商Pmoが逮捕

PMOが逮捕

2014年10月、古物商Pmoの経営者ら5人が逮捕されました。

こちらは、名簿屋から多重債務者や資金繰りの苦しい自営業者の連絡先を入手し、融資の勧誘を行ったという典型的な闇金融の手口です。

偽の指輪をカード購入させるという中古品買取を名目に、高金利で貸付を行なっていたようです。

4年間で240人に14億円もを貸付け、その結果4億円の不当な利益を手にしたとして、出資法違反で検挙されました。

事例④2016年 上野のギフトショップ天商が逮捕

ギフトショップ天商が逮捕

1番最近に逮捕されたのは2016年3月、上野アメ横にあるギフトショップ天商というクレジットカード現金化業者です。

店舗型買取業者であったギフトショップ天商は、自社の商品を販売、そのまま買い戻す形でクレジットカード現金化を行なっていました。

しかし、自社で行ったカード決済を、そのまま現金にして客に渡すという行為が事実上の金融行為=出資法違反だとして、逮捕されました。

日本で個人や事業にお金を貸す商売をするためには、貸金業としての登録が必要です。 そして貸金業として営業する場合は、年利20%までという法定金利が設けられています。

そういった国の決まりを無視して、無許可・暴利で営業している=闇金融というのがクレジットカード現金化業者の逮捕の決め手となっているようです。

逮捕された現金化業者の共通点

逮捕されるクレジットカード現金化業者の共通点

クレジットカード現金化はあくまでも「貸金業じゃないよ」とアピールすることで成り立っている商売です。
買取方式なら、

中古品の買取代金として現金を渡しているからお金を貸しているわけではない。

キャッシュバック方式なら、

あくまでも商品の購入特典として現金をキャッシュバックしているだけだから、お金を貸しているわけではない。

といったようにあくまでも貸金業ではなく別取引の体裁を保つことによって、その合法性を保っているんですね。

ですから、正しい手続きに則っているクレジットカード現金化業者なら、まず逮捕されることはありません。

出資法・貸金業法違反で逮捕されてしまうのは、「事実上の金融行為だ」と警察に後ろ指をさされてしまうような、問題点を抱えている業者です。

その共通点や特徴を、1つずつ解説していきます。

①現金化の商品に問題がある

商品の問題点

カード決済する商品に問題があると、通常の商取引から逸脱していると判断・逮捕される場合があります。

2011年に逮捕されたキャッシュバックスがこの問題を抱えており、具体的には以下の2点が引っかかったようです。

  • おもちゃのネックレスが数万円〜百万円で販売されていた
  • 顧客は実際に送られてくるまで、商品の中身について知らなかった

実質的に価値のないものが何十万円もの高値で販売されたり、自分でカード購入した商品の中身を顧客が知らないなんて、通常の商取引ではありえないことですからね。

その他、商品購入は自由意志によって行われるという考え方がから、利用者が商品を選べないタイプのクレジットカード現金化業者も、逮捕される危険性を孕んでいます。

②現金化の取引自体に問題がある

取引の問題点

取引の手順がずさんだったり、大切な手続きを省略してしまう業者は、クレジットカード現金化を隠れみのとした闇金融だと見なされることが多いです。

クレジットカード現金化を成立させるためには商品の送付が必要。
買取方式なら「商品の買取代金を渡す」、キャッシュバック方式なら「商品の購入特典に現金をキャッシュバックする」という建前を作るためです。

また、自社で販売している商品の買い戻しも、クレジットカード現金化業者が逮捕される1つの要因となります。

2016年に逮捕されたギフトショップ天商がいい例でその証拠に、すぐ近くで経営していたクレジットカード現金化業者、親和ギフトは逮捕されていません。

親和ギフトは、みどりの窓口で買った新幹線回数券を買取るという方法で現金化していたので、自社製品か否かがその明暗を分けたということです。

クレジットカードを自社で決済→そのまま現金を渡すという一連の流れが、貸付と見なされる原因となるのでしょう。

③被害額や前科の面で問題がある

被害額・前科など

過去に逮捕されているのは、クレジットカード現金化業者の中でも、派手に儲けている悪徳業者です。

似たような条件で酷い換金率のお店でも、被害額が少なかったり、こまめに名前を変えて転々としているような悪徳業者はなかなか逮捕されません。

また、2014年に逮捕された古物商Pomのように、闇金融として前科があるようなお店も目をつけられやすいようです。

逮捕の決め手となるのはもちろん商取引における問題性ですが、被害額前科も十分、捜査の姿勢を左右する要因だといえそうです。

クレジットカード現金化における利用者の逮捕について

クレジットカード現金化における利用者の逮捕について

ここまで、クレジットカード現金化業者が逮捕された事例とその共通点についてみてきました。 それでは次に、クレジットカード現金化の利用者が逮捕される可能性について見ていきましょう。

現金化の利用者は共謀罪?

利用者は共謀犯?

2017年8月、クレジットカードで商品を購入したように装いカード会社から現金25万円をだまし取ったとして、韓国籍の男性が逮捕されました。

ここまではよくある、クレジットカード現金化を騙ったヤミ金融の逮捕事例なのですが、ポイントはその次。

なんとその利用者である客の男(69)が、共謀者としてあげられているのです。

この事件を踏まえて、「クレジットカード現金化は利用者も逮捕される」と喧伝している情報サイトもありますが、そう決めつけるのは時期尚早。

ニュースでは共謀者と表現されていましたが、実際にクレジットカード現金化の利用者が逮捕されたケースはこの件も含めて一人も存在しません

ただし、逮捕の罪状が出資法違反だけでなく、電子計算機使用詐欺罪だったことは注目すべき点だといえるでしょう。

電子計算機使用詐欺材とは
嘘のデータを作成してコンピュータを不正処理した場合などに適用される罪状。

今までクレジットカード現金化で逮捕されるのは、出資法貸金業法などいわゆるお金を貸す側に適用される法律に抵触する事例のみでした。

しかしこの罪状なら内容によっては、利用者にも十分当てはまります

そう考えると市場の拡大とともに、クレジットカード現金化の利用者が逮捕されてしまう日も、そう遠くはないのかもしれません。

逮捕される心配のない現金化業者は?

安心して利用できる優良店

不安を煽るようなことを書きましたが、現段階ではクレジットカード現金化は合法! カード会社の利用規約違反なので、カード利用停止強制解約などのリスクはあるものの、今のところ利用者が逮捕される危険性はまずありません。

それでは上記全てを踏まえた上で、悪徳業者でもなく、業者も利用者も逮捕される心配のない優良店を紹介します!

クレジットカード現金化堂

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クレジットカード現金化で逮捕されているのは、法外な手数料をふんだくっている悪徳業者!

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まとめ

過去の逮捕事例に学ぼう

クレジットカード現金化は、事情があって借金ができない人にとって大変需要のあるサービス。

このため、業者や利用者が一斉摘発・逮捕されて業界自体が消えてなくなるということはありませんが、情報のアンテナを張っておかないとトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。

過去の逮捕事例や先例に学んで、闇金まがいの悪徳業者に引っかからないよう正しい知識を身につけましょう。