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クレジットカード現金化で悪徳業者にあった時の相談先一覧

更新日:2018.09.20
現金化の注意点

佐藤 隆道

悪徳業者の被害に遭った時の相談先一覧

こんにちは、元カード会社勤務の金融のプロフェッショナル、佐藤です。

とても便利なクレジットカード現金化ですが、現金化業者の中には、残念ながら詐欺を働いたり、換金率が事前の話と大きく違うような悪徳業者も交じっています。

そのため、見極めて安全な業者と取引したいところですが、万が一、悪徳業者に騙されてしまった場合は、どこに相談すればよいのか、被害にあう前に知っておきたいところです。

そこで、今回は被害に合ってしまった際に相談できるところをご紹介させていただいます。

カード会社、警察、弁護士と相談先はさまざま思い浮かびますが、それぞれのメリットやデメリットについて見ていきましょう!

現金化の詐欺被害にあった時の相談先一覧

カード会社、弁護士、警察への相談

クレジットカード会社

指定の商品を購入したあと業者と連絡をとれないまま、支払日が近づいてきてしまった!

カード会社に詐欺にあったことを伝えれば、支払わなくてもよいのでは…とカード会社に事情を話すという行為、一見正直者でよいとは思いますが、これは解決にはなりにくいです。

そもそもカード会社は、現金化のためにクレジットカードを使用することを禁止しています。

それは申し込みをするときの規約に書いてあることなので、「そんなこと知らなかった」と言っても、「同意したうえでカードを申し込みされたハズです」ということになってしまうのです。

よほど、意図的で悪質に隠されていない限り、契約書や利用規約に書いておけば事業者としての通知義務は果たしているというのが一般的な考え方ですので、こちらの言い分は通らない可能性が高いでしょう。

すると自分は現金化については被害者かもしれませんが、カード会社からすると業者と同じく加害者側という扱いとなり、カードは停止、おまけに代金も今すぐに払えということになりかねません

警察

詐欺事件として、警察が動いてくれる可能性はありますが、現金化自体ははっきりと法律で禁止されている行為ではないので難しいところです。

きちんとした手続きを踏んだ契約には踏み込めませんし、手続きを踏まない業者の場合は、警察に目をつけられる前に雲隠れする算段をつけていることも多いでしょう。

弁護士

被害額が高額となる場合は、警察よりも返済してもらえる可能性は高いかもしれません。

しかし、それは確実とはいえませんし、弁護士を雇う費用や裁判を起こす費用もそれなりにかかるので、戻ってくる被害額より使うお金の方が大きくなる可能性があります。

国民生活センターへの相談

警察、弁護士、カード会社、どこも味方になってもらうのが難しいなら、もう泣き寝入りするしかないとあきらめる思う方もいるでしょう。

もうひとつ、あまり聞き馴染みがないかもしれませんが、国民生活センターというところがあります。

国民生活センターとは

国民の日常で起こるあらゆるトラブルを無料で相談できる機関で、消費者庁が運営しています。

日本クレジット協会などをはじめとした各公的機関と連携しているので、さまざまな相談に対応しています。

国民生活センターと連携した機関として消費者生活センターもあり、現金化の相談はこちらでも大丈夫です。

2つの違いをわかりやすくイメージすると国民生活センターが県庁、消費者生活センターが市役所や役場といったところで、どちらも消費者の相談に対応してくれます。

相談は電話やメールで受け付けしていますが、電話で相談する前には、相手にわかりやすく情報を伝えるために、パソコンで業者のホームページを開いておく、振り込み口座のページなどを開いておくと、電話口ですぐに答えられるのでよいでしょう。

国民生活センターへの現金化関係の相談件数

国民生活センターへの現金化の相談は2012年では、400件以上ありましたが、2016年には115件と減少しています。

これは、国民生活センターや消費者生活センター及び、警察などへの現金化の詐欺被害者からの相談を受けて、取り締まりの強化とそれに伴う悪質な業者の駆逐が行われて入る結果。

つまり、悪質な業者は年々減り続け、現金化業界はどんどん安全になっていっているということが言えます。

ただ、だからと言って無条件に業者を信用しても良いわけではありません。

国民生活センターのウェブサイト内では現金化のトラブルの事例をあげて注意を呼び掛けています。

そのほかセミナーや相談資料をまとめて、消費者たちが新たなトラブルに巻き込まれないように日々努めてもいます。

親身に対応してくれる?

国民生活センターの存在意義は、国民の生活の安定、そして向上。

悪徳業者が運営する現金化が横行すれば、国民の中で被害者が増え続けてしまうリスクがあります。

そのため、国民生活センターは、人々からさまざまな相談を受け早急に調査、対応、解決を目指してくれます

スタッフは研修をうけ相談資格をもっている人が行っているので、法的な知識をもっている人も多数います。

現金化で悪徳業者にひっかかった場合、自分にもカード会社の規約に反したという罪悪感もあり、なかなか相談することができない人もいるかもしれません。

しかし、国民生活センターは警察でも、カード会社でもなく、消費者のトラブル解決に努めてくれる信頼できる味方です。

もし、トラブルに合ってどうすればいいかわからない場合には、国民生活センターに相談してみましょう!

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