クレジットカード現金化の比較はマネーリサーチ

クレジットカード現金化は違法?法的観点から徹底検証

更新日:2019.04.19
現金化の注意点

佐藤 隆道

クレジットカード現金化は違法?

クレジットカード現金化は違法?それとも合法? ネットでの論争が絶えないこの問題に終止符を打つべく、買取方式キャッシュバック方式、それぞれの違法性について解説します。

クレジットカード現金化は合法

クレジットカード現金化は合法

結論から言うと、クレジットカード現金化違法ではありません

そもそも違法だったら、現金化ショップが堂々と街中でお店を構えていたり、ネット業者がweb上で広告を出すことはできませんからね。

クレジットカード現金化を取り締まる法律が存在しないので、現時点では完全に合法だということです。

その一方でクレジットカード現金化は、グレーゾーンの商売だと、ネット上で物議を醸しているのもまぎれもない事実。

そこで、クレジットカード現金化の方法としてメジャーな、買取方式キャッシュバック方式違法性について、それぞれ見ていきましょう。

買取方式の違法性

買取方式の違法性

買取方式とは、新幹線回数券など換金性の高い商品をカード購入し、それを業者に買い取ってもらうことでショッピングを現金化する方法です。

買取方式は、昔から使われている古典的なクレジットカード現金化の取引方式で、現金化ショップで主に採用されています。

買取方式が法律で引っかかるとすれば、横領罪詐欺罪です。

この2つの違法性について、それぞれ詳しくみていきましょう。

横領罪

横領罪

クレジットカードは、所定の口座引き落とし日まで、カード会社が利用者の代わりに代金を立て替えてくれています。

このため、クレジットカードで購入した商品が利用者の所有物になるのはカード会社に返済が終わってから

返済が終わるまでは「カード会社のお金で買ったんだから、所有権もカード会社にある」ということです。

その点買取方式は、カード購入したものを即座に売り払ってしまうので「カード会社のものを勝手に転売していることになる」として、最悪の場合横領罪に問われる可能性があるとネット上で指摘があります。

詐欺罪

詐欺罪

買取方式のクレジットカード現金化でもう1つ、抵触する可能性のある法律は、詐欺罪です。

クレジットカードとは、本来ショッピング利用のために発行されたもので、カード会社がお金を立て替えてくれるのは、その前提があるからに過ぎません。

クレジットカード現金化は、その契約の穴をついた本来とは異なるカードの使い方

カード会社の信頼関係を裏切って不当な利益を得たとして、詐欺罪に問われても文句は言えないと言われています。

キャッシュバック方式の違法性

キャッシュバック方式の違法性

キャッシュバック方式とは、商品の購入代金の一部をキャッシュバックするという形で、現金を付与する方法です。 2000年代に登場した新しい取引方式で、ネット業者のほとんどが採用しています。

キャッシュバック方式ではパワーストーンやおもちゃの指輪など、安価な商品が使われます。

転売で利益を得る必要がなく、カード決済額を利用者にキャッシュバックする建前となれば商品は何でも構わないためです。

具体例としては原価500円くらいで、販売価格が3万円のパワーストーンを利用者がカード購入。

すると、購入代金のキャッシュバックという名目で25000円が利用者の口座に振り込まれるという形になります。

この取引が、商品に何かおまけや景品をつける時の決まりである景品表示法に違反しているというのが、一部の見解。

「1000円以上の商品価格であれば、本体価値の20%の金額までの景品しか付与してはいけない」という項目違反がその論点のようですが、結論から言うと、キャッシュバック方式にはその問題はありません。

キャッシュバック方式で扱う商品は、アクセサリーやパワーストーンなど、現金化業者のオリジナル商品

こういった具体的な換金価値が測れないものは、景品表示法の中でも規制対象外となっているので、法に引っかかる心配はないんですね。

キャッシュバック方式の方が安全

キャッシュバック方式が安全

クレジットカード現金化の2つの方法のうち、より違法性が少ないのはキャッシュバック方式です。

買取方式と違って、カード購入した商品を転売するわけではないので、キャッシュバック方式には横領罪の心配がありません

家電や携帯会社でも同じように高額のキャッシュバックキャンペーンが行われていることを考えると、景品表示法違反での摘発もまず考えられないでしょう。

このためもし違法性が気になるという方は、キャッシュバック方式のクレジットカード現金化業者を利用するのが賢明です。

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クレジットカード現金化が違法にならない理由

クレジットカード現金化が違法にならない理由

どのクレジットカードの利用規約でも、基本的にショッピング枠の現金化は禁止。 各カード会社の公式サイトや、日本クレジット協会からも注意喚起が行われていることを考えるとむしろなぜ、クレジットカード現金化を規制する法律は作られないのでしょうか?

それは、本当に現金化目的でカード決済をしたかどうかは、本人にしか分からないためです。

例えば、流行りのゲームを買ったBさんが、いざプレイしてみるとあまり面白くなかったのですぐにそのゲームを転売したとします。

このときの行動の結果は、現金化目的でゲームを買った人と何ら変わりはありません

第三者から見ても判断できる明確な基準がないと、法として定めることはできないので、クレジットカード現金化を規制する法律はいつまでたっても作られないんですね。

また、目的は何であれ、クレジットカードを使ってもらえるということ自体は、カード会社にとっても悪い話ではありません

結局、滞りなく返済さえ行われれば大して問題がないので、カード会社としても曖昧な態度を貫いているというのが現金化の実情です。

クレジットカード現金化の本当のリスクとは?

クレジットカード現金化の本当のリスクとは

クレジットカード現金化に違法性はありませんが、カード会社の利用規約違反であることは1つの事実。 法に触れる心配はなくても、抱えている別のリスクについてはきちんと知っておく必要があります。

クレジットカードが利用停止になる

クレジットカードが利用停止になる

クレジットカード現金化は、カード会社の利用規約違反なので、現金化が少しでもカード会社に疑われればクレジットカードは利用停止になります。

その後カード会社からかかってくる確認の電話で、自分の無実を証明できれば問題ありませんが、うまく疑念を晴らせなければいつまでたっても制限は解除されないまま

それどころか、クレジットカード現金化が本格的にバレてしまうと強制解約利用残高の一斉請求などのリスクもあります。

今後の借入れが不利になる

,今後の借り入れが不利になる

クレジットカード現金化がバレるとその記録は、お金のトラブルとして個人信用情報機関に残ります。

銀行や消費者金融などは、借り入れの審査の際、必ずこの信用信用情報機関にアクセスするので新しいローンを組むときに不利に働く可能性があるということです。

住宅や車などを今後購入する予定があるという人は、特に慎重に行動しなければなりません。

自己破産ができなくなる

自己破産ができなくなる

さらにクレジットカード現金化をすると、債務整理ができなくなる可能性があります。

債務整理は、あくまでもやむを得ない借金で首が回らなくなった人の救済措置。

正規の資金調達とは言えない、クレジットカード現金化をしてまでお金を借りていたとなると自業自得と見なされて、自己破産などの申し立てが棄却される恐れがあるのです。

すでに多重債務を抱えており、返済のめどが立たないという人は弁護士に相談することをお勧めします。

違法性0!安心・安全な現金化業者

カード会社にバレずに現金化できる業者

今までに、逮捕されたクレジットカード現金化業者はどれも、事実上の闇金融と見なされた悪徳業者ばかり!

健全経営の現金化業者やその利用者が、クレジットカード現金化を理由に逮捕された例は1つとしてありません

つまり、カード会社にバレさえしなければ、クレジットカード現金化は最強の金策ということ!

そこで最後に、カード会社にバレずに現金化できる、キャッシュバック方式の優良店を紹介します。

アーク

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まとめ

カード会社にさえバレなければ現金化は安全

法的にグレーゾーンと言われているクレジットカード現金化ですが、合法か違法か問われれば完全に合法

カード会社にバレずに利用し、きちんとカード決済額を返済できれば何の心配もいりません