クレジットカード現金化の比較はマネーリサーチ

逮捕事例から学ぶ!クレジットカード現金化業者の違法性とは?

更新日:2018.09.21
現金化の注意点

佐藤 隆道

クレジットカード現金化の違法性とは

クレジットカード現金化を、ネット上で検索していると

「クレジットカード現金化はグレーゾーンです」

と、いう言葉をよく見かけますね。

そんな怪しい取引に手を出しても大丈夫なのか、自分が逮捕されてしまうのではないか、と不安になってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回の記事では、クレジットカード現金化における、違法性を大解剖!

今までの業者の逮捕ニュースやその特徴、そして気になる利用者側の違法性やリスクについて解説します。

安心してクレジットカード現金化を利用するためにも、現金化と法律の関連性についてきちんと知っておきましょう。

現時点でクレジットカード現金化を取り締まる法律はない

現在、現金化自体を取り締まる法律は存在しません。
国で違法と定められていない、という点だけを見れば、クレジットカード現金化はむしろ「合法」といっていいでしょう。

問題なのは、クレジットカード現金化はカード会社の規約違反に該当するということです。

クレジットカードで購入した商品は、カードの支払いが終わるまでその所有権はカード会社にあります。
つまり、クレジットカード現金化は、「自分のものでもない物を勝手に転売してお金を作っている」ということ。

こういった点では、クレジットカード現金化はカード会社の信頼に対する裏切り行為であり、道義に反するといえるでしょう。

他にも、クレジットカード現金化業者に支払う手数料を、金融機関でお金を借り入れる際の金利と考えて、貸金業法に照らして違法に当たるという説も存在します。

例えば、2万円の品物をカード決済して、それと引き換えに1万8千円の現金を業者から手に入れたとします。
クレジットカード現金化の中でも好条件の、換金率90%での取引です。 カード引き落とし日は翌月なので、月利で考えれば11%。

もちろん、現金化の手数料は1回だけなので、毎月かかる金利と同列には考えられません。
ただ、この月利を単純に年利に直すと なんと133%にもなるんです。

金融機関からの借入で定められた法定金利が最大上限20%であることを考えると、大変な金利負担となりますね。

このように、通常の資金調達手段と比較して高い手数料を法外として、クレジットカード現金化が違法であると指摘されています。

クレジットカード現金化で逮捕される業者とは?

クレジットカード現金化が違法であれば、全ての業者が摘発、逮捕されてしまっているはずです。
そうであれば、現在のように多数の現金化業者が乱立するような状態は生まれなかったでしょうから、そういった意味でも改めて現金化は合法といえるでしょう。

しかし、クレジットカード現金化の歴史の中で、業者において何人かの逮捕者が出ているのも事実です。
では、健全に運営を続けるクレジットカード現金化業者と、逮捕されてしまう業者とでは一体何が違うのでしょうか?

今までに逮捕されたクレジットカード現金化業者

今までに、クレジットカード現金化業者が初めて逮捕されたのは、2011年8月。

東京都台東区のキャッシュバックスという業者が、出資法違反で逮捕されました。

その後、クレジットカード現金化の業務に関連して逮捕されたケースは以下の通りです。

  • 2015年5月、クレジットカード現金化で会員費を支払わせたアダルトサイトの運営者が出資法違反、貸金業法違反で逮捕
  • 2013年9月、買取方式の現金化業者「朋友エンタープライズ」が出資法違反で逮捕
  • 2014年10月、古物商「pmo」が出資法違反で逮捕
  • 2016年3月、上野の店舗型現金化業者が出資法違反で逮捕

こうやって並べて見てみると、いずれの業者も「出資法違反」という罪状で逮捕されているのがわかりますね。

出資法とは、簡単に言うとお金を貸し出す時のルールを定めた法律。
中でも、貸金業者がお金を貸し出す際の金利は、金額によって異なりますが、最大で年20%と定められています。

つまり、これらの現金化業者たちは、不当に高い金利でお金を貸し付けた罪で全員逮捕されたということ。

現金化業者の相場とはかけ離れた高額な手数料を搾り取り、その結果警察へ被害を訴える利用者が続出した悪質な業者だったようです。

逮捕されるクレジットカード現金化業者の特徴

買取方式のクレジットカード現金化業者は、あくまでも中古品の売買を目的とする「古物商」という形式で経営を行っています。

「あくまでも買い取った商品の代金として、現金を渡しているので、お金を貸しているわけではない」

といえるわけですね。

同じように、キャッシュバック方式に関しても、あくまでもキャッシュバックという形で現金を付与しています。

このように現金化業者は、銀行や消費者金融のように貸金業という業態をとっていないため、出資法の制限を受けません。

何らかの商取引を間に挟むことによって、直接的にお金を貸すという行為からうまく距離をとっているんですね。

実質には金銭の調達が目的なのにそんなのはおかしい、と思うかもしれません。

しかし、現金化を取り締まる法律がないことにくわえ、お金に困っている人からも一定の需要があることから、警察もこういった現状を黙認しているのが実態です。

逆に言えば、クレジットカード現金化は、金銭の貸借が目的であることが明らかである場合、貸金業法として出資法にひっかかる可能性があるということです。
お金を貸すという行為は、貸金業として財務局や都道府県に登録が必要になるので、その結果、貸金業法登録違反出資法違反の両方で罰せられるということですね。

上記の現金化業者たちも、そのように、「通常の商取引を逸脱している。事実上の金融取引だ」と警察に審判を下され、闇金融のような悪質な高利貸しとして逮捕に至ったケースばかりです。

実際、2014年10月に逮捕された古物商「pmo」は、実質的には現金化にも関わらず、「経営不振に借入融資」と謳ってFAXや電話で宣伝をしていたため、貸金業と見なされ逮捕されました。

では、他にもどんな行為が貸金業だと見なされる原因となり、逮捕に繋がってしまったのか、その特徴をみていきましょう。

利用者自身が購入品を選べない

現金化に利用するためにカード決済する商品を業者が指定すると、特定商品の購入を客に強要したことになります。

あくまでも利用者が持ち込んだ中古品を買い取る、という古物商の形をとっているはずの買取方式の業者が客の購入商品を指定するのは不自然な話ですよね。

ネットで取引を行う現金化業者は、利用してもらう金額を伝えた上で、独自のECサイトでその金額分のお買い物をしてもらうという方法を取っています。

このように、現金化は利用者の自己意志によって、商取引の自然な流れにのっとっていないと、違法性が高まります。

商品の受け渡しがない

クレジットカード現金化が「中古品の買取」という形態をとっている以上、商品の売買という実態がないと、商取引として成立しません。

購入した商品はいったん利用者の手元に届いた上でその後、あらためて業者に受け渡される必要があります。

利用者にとっても、現金を手に入れる目的で商品を購入している他、送り返す手間や家族にバレる危険性を考えると、「どうせ送り返すなら、ずっと業者が持っていて、現金だけ振り込んでくれればいいのに•••」と、省略したくなる手続きではあります。

しかし、利用者に商品が届かなければ買い物として成立しないので、単に高金利でお金を貸し付けたということになってしまうのです。

商品の移動を伴わないクレジットカード現金化は、貸金業法として見なされ、貸金業法登録違反と、出資法違反の対象になってしまうというわけですね。

2013年9月に逮捕された、買取方式の現金化業者「朋友エンタープライズ」が、商品の受け渡しを省略したことで逮捕されています。

ネットではなく店舗型の業者でしたが、店舗に来た利用客に商品の受け渡しを行わず、現金をそのまま渡していたようです。

購入する商品が無価値

どこからどう見ても、そのへんに落ちている石ころなのに、それが15万円の高値で取引されていたら、不自然ではありませんか?
クレジットカード現金化について何も知らない人でも、なんとなく怪しい、と警戒しますよね。

このように、キャッシュバック方式において、極端に価格の妥当性が疑われるような商品ばかり取り扱っている業者も、商取引の意義を疑われます。

ただし、これがそのへんの石ころではなく、ちょっと変わった形をした石になってくると、話は変わってきますよね。
もし隕石だったら、その価値は数百倍に膨れ上がるでしょう。

珍しい形をした石と隕石を、パッと素人目で見分けられる人は少ないと思います。
また、全財産をなげうってでも隕石を手に入れたい、という人もいれば、全く魅力を感じない人もいるでしょう。

つまり、キャッシュバック方式には、傍目からはその価値がわかりにくく、人によっては大金を積んでも欲しいと思われるようなものが適しているということ。

石の例は少し極端ではありますが、誰の目から見ても明らかに無価値な商品を取り使っている現金化業者は、商取引として不自然であり、貸金業認定されます。

クレジットカード現金化における利用者の違法性

ここまで、クレジットカード現金化業者の逮捕ケースと違法性について見てきました。

では、クレジットカード現金化を利用する側の人間が逮捕されたケースや違法性はないのでしょうか?

一緒に見ていきましょう!

過去に利用者が逮捕されたケースはない

結論から言うと、過去にクレジットカード現金化利用者側が逮捕されたというケースは1つもありません。

今後、仮にクレジットカード現金化の利用者側が逮捕されるとすれば、クレジットカードを本来の用途であるショッピングではなく、現金を得るために利用したことによる詐欺罪」、あるいは、カード会社への支払いが済む前に、勝手に商品を転売したことによる横領罪」という罪状になるでしょう。

しかし、現金化が目的であったかどうか、という詐欺罪については、利用者が否定すれば立証するのは難しくなります。

また、横領罪についても、転売自体は現金化に限らず、多くの人が日常的に行っている行為。 この場合は、クレジットカード会社に所有権があることを知っていたかどうかが焦点となり、これも利用者の認識でしかないため立証は困難であると言えます。

これらの罪状によって逮捕されることは現実的に考えづらいといえます。

このことを考えると、今後クレジットカード現金化にまつわる法整備が変革の時を迎えない以上、クレジットカード現金化において、利用者が罪に問われる心配はまずないといっていいでしょう。

ですが、法律は状況と必要性に応じて、人の手によって作られ、常に更新されていくもの。 悪徳業者や悪質なクレジットカード現金化利用者が増えれば、カード会社の対応が変わったり、法律そのものが新整備される可能性は十分にあります。

今後も、クレジットカード現金化業界の動向を注意深く見守る必要性がありそうです。

ただし、クレジットカード現金化はカード会社の利用規約違反

クレジットカード現金化で、利用者が逮捕される心配はないといいましたが、それ以外にも利用者には懸念すべき事項が他にあることを覚えておかなくてはなりません。

まず、法に触れずとも、クレジットカード現金化はカード会社の利用規約に反しているということ。

各カード会社によって処分は異なりますが、どの会社もクレジットカード現金化はカードの不正利用と定め、発見した場合には相応のペナルティを課しています。

一般的なのは利用停止という措置で、一定期間カードが止められ、使えなくなってしまいます。
カード会社によって定める日数は異なりますが、数日の場合もあれば、ずっとカードが止められたまま更新の時期を迎え、そのまま解約になってしまうこともあります。

さらにクレジットカード現金化が悪質なものだと判断されれば、利用停止から問答無用で強制解約になり、カード利用残高を一括請求されることも。

このように、クレジットカード現金化は違法ではないといえ、カード会社の信頼を裏切る行為であるということを認識する必要があります。

クレジットカード現金化をすると債務整理ができなくなる可能性がある

また、多重債務を抱えている場合、クレジットカード現金化の利用のせいで、自己破産などの債務整理ができなくなる可能性があります。
クレジットカード現金化利用は、ギャンブルや私的な使い込みのように、自業自得の借金行為と見なされる免責不許可事由に該当する場合があるからです。

こういったことを鑑みると、違法でなくとも、クレジットカードが使えなくなると困るという人や、多重債務を抱えて返済不能に陥っている人には、クレジットカード現金化をおすすめですることはきません。

他の金策を考える、弁護士に相談するなど、他の方法を検討するのが賢明です。

まとめ

いかがでしたか?

グレーゾーンといわれているクレジットカード現金化ですが、法に触れる取引を行った悪徳業者は摘発、逮捕されているようですね。 今まで利用者側が逮捕されたケースはありませんが、安心しきって油断するのではなく、今後もカード会社や警察の動きに注意深く目を向けていく必要がありそうです。

それではここでもう一度、クレジットカード現金化における違法性や、利用者側のリスクについて確認しておきましょう。

  • 現時点で、現金化自体を取り締まる法律は存在しない
  • しかし、クレジットカード現金化は、カード会社の利用規約違反であることと高額な手数料からグレーゾーンといわれている
  • 現金化は、中古品の買取や、商品のキャッシュバックとして現金を渡すため、貸金業法の規制を受けない
  • ただし、きちんとした手続きを踏まない現金化業者は、お金を貸すのが目的の貸金業として摘発される
  • 逮捕された現金化業者の罪状の多くが、貸金業法違反と出資法違反
  • クレジットカード現金化の利用者が逮捕された前例はない
  • ただし、現金化がバレるとカード利用停止や強制解約となるリスクや、自己破産などの債務整理ができなくなる恐れがある

クレジットカード現金化の違法性については、ネット上でも常に物議を醸しており、何が正しくて何が間違っているのか分からなくなりやすい問題。 色々な情報に触れることでアンテナを磨き、その妥当性とリスクを熟考した上で利用を検討しましょう。