クレジットカード現金化の比較はマネーリサーチ

合法?クレジットカード現金化が法律違反でない理由

更新日:2018.10.23
現金化の注意点

佐藤 隆道

現金化が法律違反でない理由

クレジットカード現金化に興味があるけど、利用してはいけないときいたことがある、逮捕された人がいるときいたことがあるという噂から、利用について戸惑う人もいるかもしれません。

たしかにたった数万円などの少額の現金化を利用しただけで、警察沙汰になんてことは避けたいですよね。

果たしてクレジットカード現金化は違法な行為なのか、合法な行為なのか法律の観点からみていきましょう。

結論:違法ではない

結論から先にいってしまえば、クレジットカード現金化は法律で取り締まりをされた行為ではないので、違法ではありません。

そのため、利用をしたからといって逮捕されるなんてことは限りなくゼロに近いといえます。

もしも、現金化をした利用者に逮捕者が出るとすれば、なんらかの法律改正が行われたときであると考えられるでしょう。

しかし、多少、無理に法律の観点から、現金化利用者を法律違反にすることはできないわけでもありません。

詐欺罪に該当といえば該当

詐欺とは、人をだます行為ですよね。現金化利用者は、誰もだましているつもりはないかもしれませんが、カード会社を欺いたということで詐欺罪に当てはめようと思えばできるようです。

そもそもクレジットカードを申し込むときにショッピング枠は買い物目的以外で使わない、つまり現金化目的で使わないということに同意して申し込みをしています。

その約束を破って、現金化をした場合は、立て替えてもらったお金は一時的でも、やはり詐欺ということになるかもしれません。

現金化を行うときはカード会社に対して、ウソをつく行為をするリスクを覚悟する必要があります。

横領罪に該当といえば該当

横領といえば会社のお金などを自分の口座に入れたり、盗んだりすることがイメージされ、現金化とはほど遠いイメージです。

しかし、クレジットカードと利用者の関係から、横領罪が適用しようと思えばできるようです。

そもそもクレジットカードで支払いした商品は、購入者のものと思われがちですが、例えば、ディーラーでローンの返済が終わるまで車の所有者はあくまでディーラー側というのと同じように、クレジットカードで行われた買い物は支払い元のカード会社が金銭を負担していることもあり、購入品は最終的なカード会社への支払いが終わるまではカード会社のものとなるのです。

そのため、買取式の現金化で、カード会社へ支払い前に業者に転売する行為は、カード会社の所有物を勝手に転売して金銭を得たということで、横領罪に当てはめることができるのです。

とはいっても、現金化以外でも、クレジットカードで購入した商品を引き落とし前に転売するという行為は珍しくもないと思うので、それほど心配する必要はないでしょう。

重要なのは購入した商品の代金は、必ず期日までにカード会社に支払うということです。

逮捕されなくてもリスクはある

いままで、悪質な現金化業者が逮捕されたケースはあったとしても、現金化利用者が逮捕されたというケースはありませんので、そこは安心してもらいたいのですが、だからといって、現金化はリスクがゼロというわけではありません。

法律違反ではなくても規約違反ではある

警察のお世話にはならなくても、カード会社に現金化をしたことがバレると規約違反をしたとして、カード会員の資格をはく奪されます。

それにより、個人信用情報にもキズがつくおそれもあり、新たにローンやクレジットカードが作れなくなることがあります。

また、リボ払いや分割払いにしていたのも、一括返済を請求されるリスクがあります。

それだけクレジットカード会社への規約違反は重い罰が待っているのです。

悪質な業者にだまされることもある

現金化の世界には、悪質な業者も存在し、詐欺や個人情報の悪用などのトラブルも絶えません。

一般的な買い物でのトラブルならば、警察やクレジットカード会社に相談して解決を願えるかもしれませんが、現金化はそもそもカード会社の規約に違反した行為ということもあり、利用者側の自業自得と取られてもおかしくありません。

もちろん弁護士や警察、国民生活センターなど相談できる窓口はありますが、だまされた場合に、お金が全額戻ってくるということは難しいかと思われます。

自己破産ができない

膨らんだ借金の返済に困ったときの最終手段として、自己破産という債務整理の方法がありますが、クレジットカード現金化を理由とした借金が原因の場合、自己破産の免責として認められない可能性が高いです。

まとめ

クレジットカード現金化は現在のところ、法に問われる可能性は低いです。

しかし、決して何も問題がないというわけではないということがお分かりいただけたでしょうか。

特に、自分で現金化を行う場合には、しっかりとこうしたリスクを認識しておく必要があります。
現金化業者を利用する場合でも、最新の法解釈や利用者の逮捕事例が出ていないかは調べておくようにしましょう。