クレジットカード現金化すると自己破産できなくなる?

更新日:2019.10.30
クレジットカード現金化すると自己破産できないって本当?

クレジットカード現金化すると自己破産できなくなるって本当? ネットでまことしやかに囁かれる噂の真偽を、法的な観点からしっかりと検証します!

自己破産とは

自己破産とは?

自己破産とは、借金が返せなくなった時の解決方法である債務整理の一種! 裁判所の許可が得られれば、自分が返済すべき借金の支払い義務を免除してもらえます。

ただし誰にでも自己破産を認めていると、今度は金融業が成り立たなくなってしまうので、自己破産を受けるためには以下の三原則を満たしていなければなりません。

  1. 自身に返済能力がない
  2. 返済にあてられる財産もない
  3. 借金の理由に合理性がある

借金の背景に、この三原則に違反する事由=免責不許可事由があれば、借金は免除されないということになります。

クレジットカード現金化すると自己破産できないのか徹底検証

クレジットカード現金化すると自己破産できなくなる?

自己破産が許されなくなってしまう免責不許可事由に該当する行為は、破産法252条に細かく定められていますが、大別すると以下の3通りとなります。

  • 浪費または賭博による財産の減少
  • 帳簿や書類の偽造・隠蔽
  • 債権者を欺いた借入

自己破産は、生活費などのやむを得ない事情で借金を抱えた人への救済措置なので、ギャンブルや娯楽にお金を使った場合には適用されません。

また、帳簿の改ざんや虚偽の申告など、債権者(お金を貸してくれた人)を騙すような行為をした場合にも認められません。

クレジットカードには、現金の借入専用枠であるキャッシングがあります。

それを使わずに、買い物利用だと偽ってショッピング枠を現金化する行為は、カード会社を欺いてお金を借りているのと一緒

債権者を騙して借金をしたということになりますから、クレジットカード現金化を行うと免責不許可事由となり、自己破産できなくなる可能性があるのです。

自己破産できる確率は97%

自己破産できる確率は97%

自己破産申請の際には、申立人の財産を確かめるために、源泉徴収票や給与明細、納税証明書など様々な書類提出が求められます。 その中にクレジットカードも含まれていますから、現金化したかどうかはすぐにバレてしまいます。

クレジットカード現金化は免責不許可事由に該当し、利用した事実を隠し通することもほぼ不可能です。

それでは、クレジットカード現金化を行なったが最後、絶対に自己破産できないのかと言われれば、そんなことはありません。

免責不許可事由に該当する事情を抱えていても、申立人の態度借金の経緯を考慮して、自己破産がみとめられるケースが存在するのです。

破産法ではそうしたケースのことを裁量免責と呼び、このケースを含めると実際に自己破産の申し立てした人のうち97%は免責の許可がおりているという計算になります。

現金化したことは正直に打ち明けるべき

現金化したことは正直に打ちあけよう

裁量免責では、真摯に自分の借金と向き合っているか、反省しているかという点がよく見られるので、もしクレジットカード現金化をしたのなら正直に打ち明けるべきです。

無理に隠し通すと、後からバレて裁判官からの心証が悪くなる可能性があるので、あまりおすすめできません。

上申書に反省の意を記すことで裁量面積が許されたというケースがほとんどですから、包み隠さずクレジットカード現金化のことを弁護士に打ち明けてから、自己破産の申請にのぞむようにしましょう。

自己破産以外の債務整理3選

自己破産以外の債務整理方法

自己破産するということは、借金が全額免除されると同時に財産の全てを手放すということでもあるので、安易に行うべきではありません。

そこで、過去にクレジットカード現金化を利用していても行える、他の債務整理方法を紹介します。

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 特定調停

①任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉して利息カットや返済金の減額をお願いする方法です。

つまり、クレジットカード現金化で借金を抱えた場合には、お金の貸し手であるカード会社と話し合うことになります。

任意整理なら裁判所を通さないので、過去にクレジットカード現金化を行なっていても問題なく利用可能です。

しかし、債権者の同意が必要なので、カード会社から許してもらえなかった場合は他の方法を考えなくてはなりません。

②個人再生

個人再生

個人再生とは、借金の返済額を一部免除してもらえる方法です。

自己破産と違って全額免除とはいきませんが、3年プランで無理なく返済できるよう、借金総額に対して決められた割合を減額してもらえます

裁判所を通じて手続きを行いますが、免責不許可となることがないので、クレジットカード現金化を利用した事実があって安心。

返済計画さえきちんとしていれば、残したい財産を守りながら借金を返せるので最も有効な債務整理の方法だといえるでしょう。

③特定調停

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所に仲介してもらって、債権者と話し合う債務整理の方法です。

先ほど紹介した個人再生では、借金総額に応じて減額割合が決められます。

しかし、それとは違って特定調停では、完全に話し合いで減額される金額が決まるというのが特徴です。

うまくことを運べば、他の債務整理方法より大幅に謝金を減額できますが、逆に全く考慮されない場合もあるので、慎重に話を進める必要があります、

自己破産の可能性があるなら無理なクレジットカード現金化は避けよう

無理なクレジットカード現金化は避けよう

その債務整理方法でも重視されるのは、申立人の態度! クレジットカード現金化を利用した事実はもう覆すことができませんが、借金に対する姿勢は今からでも変えられますよ。

また、自己破産では借金に至った経緯も裁量免責のチェックポイントとなります。

以下のような理由でのクレジットカード現金化は、初めから行うべきではありません

  • 別の借金の返済にあてるための借入
  • 返済のアテがなく、一時しのぎの金策
  • 競馬やパチンコなどギャンブルの軍資金

クレジットカード現金化が向いているのは、あくまでも返済の目処が立っている人

主婦無職の方など社会上の立場が理由で借入ができないのではなく、本当に返済能力が0という人は後々自分の首をしめることになるので、利用すべきではありません。

クレジットカード現金化におすすめの優良店

クレジットカード現金化の優良店

安易なクレジットカード現金化、自己破産は共に行うべきではありません。 しかし、どうしても即日でお金が借りたいという人や、専業主婦やフリーターなど肩書きで金融機関の審査に弾かれてしまうという人にとって、クレジットカード現金化は最適の現金超調達方法です。

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まとめ

返済のあてのないクレジットカード現金化は危険

自己破産などの債務整理では、やむを得ない借金であったか、行為に悪質性がないかというのが重要になります。

借金のアテがないのにクレジットカード現金化でお金を借りたり、浪費や賭博のための借金は、自業自得だと見なされるので、初めからしないほうが賢明です。