ファクタリングの2社間と3社間取引の違い

3社間ファクタリングの流れ

1. まず、資金調達の必要性を感じた企業が、ファクタリング会社に申し込みます。
2. 取引の対象となる売掛債権の存在、額面などの確認をファクタリング会社が行います。
3. 3社間取引では、売掛先の同意が必要なので、売掛先に事情を説明、承諾を得て必要書類に捺印を貰います。
4. その後、売掛先の審査をファクタリング会社が行い、審査が無事通過すればファクタリング契約が締結となります。
5. 契約が締結後、ファクタリング会社は手数料を差し引いた分の金額を企業に対して入金します。(※2社間よりも手数料は安く、売掛債権の額面の1％～5％となっています。)
6. 売掛金の支払い期日になると、売掛先がファクタリング会社に対して売掛債権の額面通りの金額を入金します。

手数料が安い

先ほども紹介しましたが、3社間ファクタリングは手数料が安いです。
なぜなら、売掛先が直接ファクタリング会社にお金を支払うのですが、直接売掛金を回収できることになるので、いったん利用企業を挟んでから資金回収を行う形となる2社間取引よりも、貸し倒れリスクが少なくなるからです。

そのため、3社間取引の手数料は、2社間取引と比較すると安く、1~5％に抑えられています。

審査に通りやすい

3社間ファクタリングには審査が通りやすいというメリットがあります。

3社間ファクタリングの審査対象は、ファクタリングをする企業ではなく売掛先の企業がメインとなりますが、2社間の場合はファクタリングをする企業の財務状況も審査対象になります。

なぜなら度を越した債務超過や大幅赤字の場合は、利用企業に悪意がなくても売掛金が入金と同時に口座から自動引き落としされてしまう場合があるからです。
こういったリスクを懸念して、2社間取引では3社間取引よりも審査がやや厳しくなる傾向にあります。

その点3社間取引では、売掛先からファクタリング会社に直接お金が振り込まれるので、ファクタリングをする会社を厳重に審査しなくても心配はありません。このように金銭の回収は売掛先のみとのやりとりで完結することができるので、利用企業に対する審査は2社間取引よりも、いっそう通りやすくなるというわけです。

個人事業主でも利用できる

3社間取引では、売掛先の企業の同意を得たうえでファクタリングを行います。
2社間取引と違って、売掛先の企業がファクタリング会社の口座に直接支払いをすることになるので、第三者への対抗要件として債権譲渡登記を具備する必要はありません。

このため、債権譲渡登記が法的には不可能な個人事業主でも、3社間取引であればファクタリングを利用することが可能です。

売掛金を回収する手間が省ける

ファクタリングは、償還請求権のない契約形態が一般的なので、万一売掛金の未払いが発生した場合、利用会社が支払い責任を負う必要はありません。

もちろん取引先の回収リスクを回避できる点は、2社間取引も3社間取引も共通ですが、3社間取引において、売掛金を直接ファクタリング会社に対して入金されることになるので、金銭回収にまつわる事務削減となります。

未払いや倒産リスクだけでなく、支払いの遅延が発生した場合でも、3社間取引の場合、債権回収は基本的にファクタリング会社が行うので、余計な手間や心労を負わずに済むでしょう。

大手企業がサービスを提供している

欧米での普及率は高くとも、まだまだ日本に浸透しているとは言い難いのがファクタリングの現状。
何やら耳慣れぬ横文字の資金調達方法に、漠然とした不安を抱く経営者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、安心してください。3社間取引ならメガバンクなどの大手金融機関もサービスを提供しています。
取扱金額が数千万円〜と高額な場合が多く、受け付けてもらえるかどうかが取引の肝となりますが、安心して利用できるという点ではまず間違いないでしょう。

信用を失う恐れがある

3社間取引のデメリットは、売掛先にファクタリングの事実がバレるので、信用を失い今後の取引に悪影響が出る恐れがあるということです。
もちろんファクタリングに対する感じ方は、取引先によって異なるので一概には言い切ることはできません。

ただし、保守的な企業体質の売掛先であった場合には、今回のファクタリング契約を機に徐々に取引を減らされる可能性もあり、一時の資金繰り悪化にとどまらず、今後の売り上げ自体に関わってくるので、3社間取引を行う際には売掛先の慎重な検討が必要です。

即日でに現金調達は難しい

ファクタリングにおける3社間取引は、正式な債権譲渡としての手続きが必要になります。
ファクタリング会社が、法的に売掛債権の所有を証明できるよう、売掛先へ通知、承諾を得なければなりません。

そのため、3社間取引では、売掛先を巻き込んで多くの手続きを経なければ契約締結できないので、どうしても数日〜数週間という期間を要します。
手続きの他にも距離などの物理的な問題や先方の都合があることを鑑みると、即日での資金調達は厳しいというのが実態です。

人材派遣業B社のケース

業界内で規制緩和が続く中、さらに製造業務に関する派遣解禁をうけて、スタッフの数が爆発的に増加。
そこで、多くの従業員の需要に応えるべく、うちの派遣会社でも給料の日払い、週払いをとりいれることに決定しました。

もともと規模感もある会社で、決して経営状態も悪くはありませんでしたが、スタッフの給与を先払いにしても、売掛先の入金時期は変わないのが難点でした。
とはいえ、今後の人材確保のことを考えるとどうしても必要な改革でした。

そんなある日、大型の新規案件をとってくることができたものの、その入金はなんと6ヶ月後！

人員は確保できたのですが、元々キャッシュフローが厳しかったため、この間をなんとかうまくとりもつだけの資金がありませんでした。
そこで、当面の資金繰りの一助として、ファクタリングを利用することに決めました。

取引先は、こういった人材派遣業の苦しい資金繰りにも理解があり、業績も安定していた売掛先だったので、安い手数料で速やかに手続きができました。

企業の体制を変えるためには、いつもより多くの資金が必要となるのは致し方のないこと。
長い目で見ると、会社の存続のため改革は必要だと思っているので、このシステムがあって本当に助かりました。

⇒人材派遣業界の他のファクタリング事例はこちら

2社間ファクタリングの流れ

1. まず、企業とファクタリング会社で、売掛債権の存在や額面などを確認します。
2. ファクタリング会社は売掛先の審査を内密に行い、無事通過すれば契約締結です。
3. 企業は、売掛債権をファクタリング会社に譲渡します。
4. その対価として、ファクタリング会社は企業に手数料を差し引いた金額を入金します。(※2社間ファクタリングの手数料の相場は、売掛債権の額面の6~40％です。)
5. 売掛金の本来の支払期日になると、通常の取引と同じように、売掛先は企業に対して入金を行います。
6. 入金されたお金を、企業がその売掛金を額面通りファクタリング会社に送金することで、一回の取引は完了です。

売掛先にバレずに利用できる

2社間取引の最大のメリットは、企業と取引関係にある売掛先への通知が不要であることです。

いくら売掛金を早期現金化し、一時的な資金繰りの改善に繋がったとしても、ファクタリングが原因で取引先から見放されてしまっては元も子もありません。
大手企業と異なり、一つ一つの取引先との関係性が非常に重要になる中小企業にとっては、自社の評価を下げずに資金調達できる非常に便利な方法と言えます。

気軽に利用できる

3社間取引は、売掛先を巻き込んで契約することになるので、必要書類の準備や署名、捺印など先方に少なからず負担をかけることになります。

それに対して、2社間取引であれば、自社とファクタリング企業で契約が完結するので、短期的な取引の他、一時的な資金需要に対症療法的に利用することができます。

ファクタリングは、次の収入の見通しはあるけど、一時的に資金繰りが苦しいという場合に有効な手段。
必要な時に必要な金額が調達できる、というファクタリングのメリットを十分に生かせるのが2社間取引のメリットです。

最短即日で資金調達が可能

資金調達は、適切なタイミングで必要な金額が準備できることが重要です。
どんなに多額の現金を準備できたとしても、時期を逸してしまっては何の意味もありません。

その点、2社間取引は、数ある資金調達方法の中でも最もスピーディ！

ファクタリング会社と企業のみで契約を締結、手続きを進めることができるため、スピード性に優れており、最短即日で必要な資金を準備することができます。

経営者の信頼性を評価してくれる

どんなに好条件でも、3社間取引では、売掛先の承諾がなければ話が前に進みません。

業績や数字などでしか融資判断してくれない銀行と違って、2社間ファクタリングならじっくり話を聞いてくれるので、赤字の企業でも利用できる可能性が高いです。

手数料が高い

3社間取引と違って、2社間取引では、いったん自社に納入された売掛金を、企業がまたファクタリング会社に入れ直すという作業が発生します。
この過程によってファクタリング会社は、直接売掛先から債権回収できる3社間取引にはないリスクを負うことになります。

入金と同時に口座の自動引落としにあったり、他の債権者に優先的に回収されたり、あるいは、利用企業によって使い込まれるというリスクによって、売掛金が額面通り引き渡されない可能性が生じるのです。

このような回収リスクの代償として、2社間取引の手数料は6％～40％と、3社間取引と比較して割高になっています。

債権譲渡登記が必要

2社間取引においては、万一申し込み企業が内緒で他のファクタリング会社と契約していた時に備えて、

「この売掛債権は私のものです」

と、売掛債権に対して第三者の対抗要件を備えるためにの債権譲渡登記が必要です。
この債権譲渡登記は、法人でないと利用できない制度となっているため、個人事業主は2社間ファクタリングを行うことができません。

アパレルメーカーＣ社のケース

皆さんが厳しい寒さを乗り越えるために必要な、ブーツやコート、ファーをあしらった商品。
これらの冬物は素材の関係上、どうしても夏物よりも原材料のコストが高くなるのが特徴です。

そうでなくでも、季節の変わり目の大量入荷や、在庫関係で売上が大きく変動するので、うちでも資金繰り表をつけるなど、資金管理には気を配っているつもりでした。

しかしある時、うちの持っている東南アジアの繊維工場のうちの一つが、火災に見舞われてしまったのです。

よく聞く賃上げ要求やストライキなどには対応する準備ができていましたが、このタイミングでの火災は予想外。

不運なことに、ちょうどその時期は冬物商品の製造に向けての仕入れと、セールに向けて大量の在庫を抱えていたため、銀行を頼ることは難しい状況でした。

そこで、いったんこの状況が落ち着くまで、2社間ファクタリングを導入することにしました。

経営自体は上向きで、新しいテナントの出店、他ブランドとのコラボ企画などもゆくゆくは、と考えていたため、取引先に知られる心配がない、というのが利用の決め手でした。

初めは割高な手数料に不安を覚えましたが、取引を重ねるごとに徐々に手数料を調整してくださったので、助かりました。
信頼関係を大切に取引してくれているのだな、と嬉しく思いましたね。

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ネット通販Ｄ社のケース

新卒から8年務めた会社を辞め、思い切って32歳の時に起業しました。

幸い人脈は広かったので、親の事業を継いだ同級生や中小企業務めている学生時代の友人などの伝手をたどりながら、ホームページなどのwebサービスやアプリ開発を主軸に、事業を展開しました。

小さいながらも誠実な取引を続けた結果、年数が経つにつれてじょじょに経営基盤も安定してきました。

もちろん、小さな繋がりが実を結び、新規顧客も獲得できてましたが、既存の人間関係に頼った仕事には限界があります。
そして何より、私自身も相手ありきの受託ビジネスに依存して経営が立ち行かなくなる前に、通販のサービスを開発してビジネスモデルを転換したいという思いがありました。

そこで、4月から6月など新規案件の多い繁忙期が落ち着いた時期に、並行して通販の商品を開発していこうと決意。

ただし、収入のメインである受注製作は、案件単位で検収が行われるため、どうしても資金繰りが苦しくなります。
銀行の融資も検討していましたが、担当者の方から良い回答を得られなかったので、ファクタリングを利用してキャッシュを調整することにしました。

まだ規模の小さい企業なので、取引先との信頼関係を重視して、2社間ファクタリングを利用。
売掛先の信用力が審査で重視される仕組みのおかげで、うちのような中小零細企業でも難なく利用することができました。

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2社間取引の場合

企業とファクタリング会社でおこなう2社間取引では、今まで通り売掛先の支払いは販売元に対して行われます。
そうしないと、ファクタリングの利用が売掛先にバレてしまいますからね。

3社間取引の場合

一方、企業と売掛先、ファクタリング会社でおこなう3社間取引では、売掛先は売掛金の支払いをファクタリング会社に対して行います。
売掛先がファクタリング契約に同意しているので、自社に納入された売掛金を再度ファクタリング会社に入れ直す、という二度手間は不要です。

2社間取引の場合

2社間取引では、売掛債権の債権譲渡登記を行って、売掛金を受け取る権利が利用企業からファクタリング会社にうつった、という証明を残しておかなくてはなりません。
クライアントが他のファクタリング会社と契約していたり、いったん入金された売掛金を横領するなどして、ファクタリング会社にお金が支払われないという事態を避けるためです。

3社間取引の場合

それに対して3社間取引では、売掛先からファクタリング会社に対してお金が直接振り込まれます。
ファクタリングをおこなう前に、同意書などの証拠書類を得ているため、わざわざ債権譲渡登記をする必要はありません。

2社間取引の場合

2社間ファクタリングの手数料は、売掛金の6~40％（平均20%）となっており、条件によっては貸金業法で定められている利息制限法の上限18％を大きく上回ってしまいます。

この点に着目して、ファクタリングを事実上の闇金融として悪し様に言う人もいますが、この見解は正しくありません。
なぜなら、ファクタリング取引は、あくまでも売掛債権の譲渡等という取引形態。
現在のところは、金融機関からの借り入れと違って、貸金業法の制約を受けることはないからです。

むしろ、銀行融資などと違って償還請求権がないというリスクを考えると、やむをえない手数料設定ともいえるでしょう。

しかし、ファクタリングの手数料を実質的な調達コストと考えると、将来的な規制を受ける可能性は十分にありえます。
そのため、銀行などの大手企業は2社間ファクタリングのサービスを実施していなところがほとんどで、2舎監を取り扱っている会社は知名度の低い、ノンバンク系の中小企業となっています。

大手企業と違って、信用調査に関する技術もやや未熟で、売掛先の信用力が判断しづらいという側面があるため、どうしても手数料が高くなってしまうという実情があるんですね。

3社間取引の場合

それに対して大手企業が提供する3社間ファクタリングにおいては、長年の実績によって、ある程度正確に売掛先の与信調査をすることが可能です。
また、売掛先の企業から直接債権の回収することができるため、クライアントが売掛金を使い込むようなリスクは存在しません。

こういった理由から、3社間取引の手数料は売掛金の1~5％と安くおさえられています。

2社間取引の場合

2社間ファクタリングは、依頼する企業とファクタリング会社の2社間のみで契約、手続きを踏むのでスピーディ。
ファクタリング業者や売掛債権譲渡の条件で異なりますが、最短即日〜数日での資金調達が可能です。

3社間取引の場合

それに対して、3社間ファクタリングは売掛先の企業の同意を得て、契約や手続きに入る必要があります。
取引先次第では交渉自体が暗礁に乗り上げ、なかなか手続きの段階まで進まない恐れもあるでしょう。

他にも、時間や距離など物理的な問題もあるので、実際の資金確保には、数週間かかるということを念頭に入れて契約する必要があります。