保険証なしでも利用可能?給料ファクタリングの必要書類
更新日:2020.11.18佐藤 隆道
給料ファクタリングの必要書類でよく見かける健康保険証。
本人確認は、顔写真付きの身分証明書のみでOKという現金調達方法も多い中、なぜ給料ファクタリングでは健康保険証が必要なのでしょうか?
そこでこの記事では給料ファクタリングの利用で、健康保険証や通帳が求められる理由を解説。
国民健康保険や社会保険の被扶養者証でも利用できる給料ファクタリング会社や、代替物について紹介していきます。
給料ファクタリングの必要書類とは

給料ファクタリング会社の利用で求められる必要書類は、主に以下の通りです。
- 顔写真付きの身分証明書
- 健康保険証
- 給与振込口座の通帳
身分証は、不正利用の防止という観点から必須。
運転免許証やパスポートなど顔写真付きのものがあれば、1枚で済みます。
が、顔写真付きのものでない場合(住民基本台帳カードなど)の場合は、2種類の提出が求められることが多いです。
健康保険証と給与振込口座の通帳は、利用者の勤務先や給料を審査するのに使います。
審査では主に勤務先の信用力が見られ、特に回収リスクがないと判断されれば30分程度で終わりますよ。
保険証は勤務先の確認に必要
給料ファクタリングで健康保険証が必要なのは、利用者の勤務先を確認するためです。
健康保険証には保険に加入している事業所名が記載されているので、それで利用者の勤務先が本当に存在するのか、どんな会社なのかが分かるんですね。
要は、勤務先の実在や利用者の在籍の確認がとれればいいので、勤務証などでも代用が可能。
ただし、健康保険証は身分証明書と勤務先の証明を兼ねる重要な必要書類です。
それを出したがらないとなれば、「何か事情があるのか」と勘ぐられ、審査が厳しくなる可能性は否めません。
このため保険証なしの場合は、職場に電話をかけて、本当に申告した勤務先で働いているか確かめる在籍確認が必須となるケースが多いでしょう。
通帳は給与振込の確認に必要
給与振込口座の通帳コピーは、勤務先から利用者への給与支払い状況を確認するために必要です。
直近2〜3ヶ月分の給与振込履歴をチェックして、利用者がきちんと給料を受け取っているか、毎月いくらもらっているのかを確かめます。
ネットバンクで管理している場合は、入出金履歴のスクリーンショットでも対応可能です。
その他、毎月安定した給与額が振り込まれていることが分かればいいので、過去数ヶ月分の給与明細でも代替できます。
国民健康保険証でも給料ファクタリングを利用する方法

健康保険証には、大きく分けて3つの種類があります。
- 社会保険の健康保険証
- 社会保険の被扶養者証
- 国民健康保険証
会社で働くサラリーマンは皆、社会保険の一種として、自分の勤務先が属する健康保険組合に加入し、健康保険証を発行してもらいます。
しかし、親や配偶者がサラリーマンで、その扶養に入っている人が持っているのは、健康保険の被扶養者証。
保険証に自分が働いている会社の名前は入っていないので、勤務先の証明書にはなりません。
また、自分でビジネスをして生計を立てている個人事業主やフリーターの方が加入するのは、国民健康保険(国保)。
国が運営する健康保険に加入しているので、こちらも社名や勤務先が記されているわけではありません。
それではこのように、勤務先の記載がない健康保険証、すなわち被扶養者証を持つパート・アルバイトの方や、国民健康保険証を持つ方でも給料ファクタリングはできるのでしょうか?
個人事業主は売掛債権をファクタリングしよう
個人事業主の方が加入するのは、国民健康保険(国保)。
どこかの企業に勤めているわけではないので、市町村などの地方自治体が母体となる健康保険に入ることになります。
(その扶養に入っている人も、被扶養者証という形ではなく、個別に国民健康保険に加入します。)
そもそもこういった個人事業主の方が得る収入は税制上、給与所得ではなく事業所得としてカウントされます。
給料ファクタリングはあくまでも給料債権(給料を受け取る権利)を買い取る取引なので、利用することができません。
そのかわり個人事業主の方は、売掛債権を売買するファクタリングが利用可能!
小口買取を実施している給料ファクタリング会社なら、30万円〜買い取ってくれるので、資金繰りに困っている際は一度相談してみるとよいでしょう。
派遣社員・契約社員
契約社員や派遣社員の方は、派遣先ではなく、派遣会社の社会保険に加入することになります。
結局、給与が支払われるのは派遣会社からなので、派遣会社名が記載された健康保険証であれば、給料ファクタリングの利用には何の問題もありません。
しかし、勤務先で社会保険加入の権利を得られるのは、一定時間以上勤務している人だけ。
具体的に言うと、1日または1週間の労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の分の4分の3未満である場合、社会保険への加入することができません。
このため労働時間が短い人の中には、勤務先で社会保険に加入できず、国保であるという方もいらっしゃるでしょう。
そういった派遣社員の方でも、派遣契約書や源泉徴収票など別の書類で、きちんとその会社で働いていることが証明できれば、給料ファクタリングは利用できます。
ただし派遣社員は、個人情報保護方針によって在籍確認がとりづらいといった実情があります。
そういった観点から、派遣社員の方の利用を拒否するファクタリング業者も一定数存在します。
パート・アルバイト
学生や主婦のアルバイト・フリーターでも、20歳以上で最低3ヶ月以上の勤務経験があれば、給料ファクタリングは可能です。
もちろん、通常の労働者の4分の3以上勤務していなければ、勤務先の社会保険に加入することはできません。
が、被扶養者証でも国保でも、パート・アルバイトOKの給料ファクタリング会社なら、問題なく利用可能!
派遣社員や契約社員と同じように雇用証明書や給与明細など他の証明書類があれば、審査を受けさせてもらえます。
→パート・アルバイトの人でも利用できる給料ファクタリング会社を紹介審査基準が柔軟な給料ファクタリング会社を紹介

一部の業者なら保険証や通帳がなくても、代替書類があれば申し込みを受け付けてくれます。
そこで、雇用形態や保険証の種類に関わらず利用できる、門戸の広い給料ファクタリング会社を紹介します。
東京給料ファクタリング

業界で1番審査が緩いと言われているのが、東京給料ファクタリング。
必要書類はなんと、身分証明書と給料口座の通帳コピー2ヶ月分だけ!
そもそも保険証が必要ないので、どの健康保険に加入している人でも心配なく利用できます。
ビアペイ

最小金額5万円〜利用できるビアペイ。
電話でのヒアリングがないので、ネットで手続きを完結させたいという方にお勧めです。
本当かどうか分かりませんが、自営業者でも利用できたという口コミも5chで確認されています。
国保でも利用できる他の現金調達方法

それでも、給料ファクタリングの審査に通過できるか不安と言う国保の方々へ!
勤務先や自身の信用力と関係なく、利用できる他の現金調達法を紹介します。
おまとめローン
すでに複数社から借入があるからといって正規の金融機関から借金をあきらめるのはまだ早いです。
消費者金融は、多重債務者向けにおまとめローンというサービスを提供しています。
A社から20万円、B社から30万円それぞれ借り入れがある場合、新たにC社からその合計額である50万円を借金。
そのお金をAB各社の返済にあて、これからはC社に借金を返していくのがおまとめローンの仕組みです。
一見、返済先が変わっただけのように見えますが、支払日管理が楽になる・金利負担が軽減されて支払い総額が減るというメリットがあります。
中央リテール

餅は餅屋、と昔から言うようにおまとめローンもその専門家に任せるのが得策!
中央リテールは、窓口担当者が全員国家資格を取得済みで、数々の多重債務者を作ってきた実績があります。
必ず今よりも安い手数料でお金を貸してくれるので、一度金利シミュレーションを頼んでみると良いでしょう。
クレジットカード現金化
既に持っているクレジットカードでお金を作る、クレジットカード現金化なら、保険証の種類は関係ナシ!
ク現金借入専用枠であるキャッシング枠ではなく買い物専用枠であるショッピング枠を利用するのが、クレジットカード現金化の特徴です。
キャッシング枠の設定には別途審査が必要ですが、ショッピング枠ならどのカードにも当然そなわっている機能なので、誰でも利用OK!
専門業者を利用すれば、カード決済額を現金に換えて指定口座へ振り込んでくれますよ。
換金クレジット

ネット業者を利用すれば、365日24時間受け付けてもらえるというのもクレジットカード現金化のメリット。
換金クレジットでは、ショッピングサイトで指定の商品をカード購入するだけでOK!
即日最短5分で現金が振り込まれます。
Amazonギフト券買取
クレジットカード現金化は自分で商品を購入・転売することでも可能です。
自分で現金化するのにおすすめの商品は、Amazonギフト券。
アマゾンの公式サイトからカード購入でき、専門の買取サイトで転売すれば額面の90%前後で売ることができます。
売買もコード番号をメールでやり取りするだけで済むので簡単です。
買取ボブ

Amazonギフト券を転売する時は、買取ボブの利用がオススメ。
初回利用者は買取率90%保証なので、初心者の方でも確実に高換金率で現金化ができます。
まとめ

それでは最後に、給料ファクタリングの必要書類についてわかったことをまとめます。
- 給料ファクタリングには身分証・保険証・給与振込口座の通帳が必要
- 通帳は給料の確認、保険証は勤務先の確認に必要
- 保険証がない場合は勤務証や雇用証明書、源泉徴収票で代用できる
- 給与振込口座の通帳を見せたくない場合は、給与明細書で代用できる
- 個人事業主はファクタリングで売掛債権を現金化しよう
- 国保や被扶養者証のパート・アルバイトでも、業者によっては給料ファクタリングを受け付けてもらえる
- ただし20歳以上、3ヶ月以上の勤務経験が必要
勤務先から安定して給料が支払われていることさえわかれば、雇用形態にかかわらず給料ファクタリングは利用可能です。
個人事業主やフリーランスの方は、売掛債権を早期現金化できるファクタリングで資金調達しましょう。