Amazonギフト券買取の詐欺事例｜利用者の違法性は？

2年間で13億円もの収益を得ていた詐欺グループ

今回の事件で逮捕された詐欺グループは、アダルト系を始めとする有料動画サイトの観覧者に対して、使用料金や登録料と偽って不当に現金を騙し取っていました。

現在は悪質な詐欺を未然に防ごうと警察が躍起になり、振込の際の声かけや振込履歴の検査など様々な対策が施されていく中で、現金を直接騙し取ることが困難になっています。

詐欺グループは現状の問題を見据えて、直接的に現金を請求するのではなく、現金やカード決済で購入させたAmazonギフト券などの電子マネーで間接的に収益を得る手口を見出していきました。

今回取り上げている事件で逮捕された詐欺グループも、被害者にAmazonギフト券という間接的な手法で代金を請求することによって、警察から摘発されるリスクを回避していたんですね。

詐欺グループと繋がりのあるAmazonギフト券現金化業者も逮捕

詐欺グループは盗み取った大量のAmazonギフト券の換金を、共犯者である買取業者「amachan」に依頼しており、その業者も詐欺グループとの繋がりから組織犯罪処罰法が抵触され、芋づる式に逮捕されてゆきました。

Amazonギフト券を換金するためのWEBサイトを通して、委託されていた複数の詐欺グループからコード番号を受け取り、換金をしていた模様です。

以前は通常のAmazonギフト券現金化として一般の利用者に対してもサービス提供を行っていた「amachan」ですが、詐欺に加担し始めてからは幾ら検索をかけてもWEBサイトが閲覧出来ないように対策をかけていました。

Amazonギフト券現金化という取引自体に違法性はありませんが、詐欺行為を裏で助けていたことから、「amachan」というAmazonギフト券現金化業者は逮捕されてしまったんですね。

有料動画サイトの使用料としてAmazonギフト券を請求される

今回逮捕された詐欺グループでは、前述のとおりアダルト系を始めとした有料動画サイトを媒体として、閲覧者にスパムメールや電話、ワンクリック画面等からコンタクトを取り、現金の代わりにAmazonギフト券を請求していました。

もっとも代表的な手法としてはワンクリック詐欺が挙げられます。

WEBサイト内の動画サムネイルをクリックした瞬間に請求額がでかでかと表示され、既に利用登録を完了してしまったかのような錯覚を引き起こす典型的な詐欺の例ですよね。

Amazonギフト券現金化でも同様のケースで被害者が続出しました。

Amazonギフト券プレゼントを装ったフィッシング詐欺

Amazonギフト券を無料でプレゼントするといった内容のスパムメールが出回っており、情報を鵜呑みにした方が返答して詐欺被害にあう事態も少なくありません。

例えば、「Amazonギフト券を以下のURLから購入すればもれなく2倍の額をプレゼント」といった勧誘文句が、フィッシング詐欺の定型文です。

騙されてAmazonギフト券を購入してコード番号をメール送信者に送ってしまえば、そのまま詐欺グループに自分のギフト券が使用されてしまうわけですね。

もちろん、その後2倍のAmazonギフト券が郵送されてくることは永遠にありません。

個人情報漏洩による電話からの恐喝

また、個人情報が漏洩していた場合は詐欺グループから直接電話で支払いを強要されるケースもあります。

被害者の方も実際にアダルトサイトを閲覧していた事実もあって、電話口から聞こえる脅すような口調につい不安になって詐欺グループの支持どおりAmazonギフト券を購入してしまいます。

Amazonギフト券が詐欺行為に使われる理由

Amazonギフト券詐欺が横行し始めた大きな原因は、コード番号だけで取引が可能な容易さにあります。

Amazonギフト券そのものがなくても、表面に記載されたコード番号だけを把握してしまえば他人が間接的に利用することが簡単なので横流ししやすく、詐欺行為にはうってつけなんですね。

EメールタイプのものであればAmazonギフト券現金化業者としても、メールのやり取りだけですぐに取引が成立してしまうし、直接商品自体を送ってもらう必要がないため、後で転売ルートを辿られたときにも足がつきにくくなります。

現金でしか購入が難しいカードタイプのAmazonギフト券の場合は、クレジットカード決済時の情報から流通プロセスを探られることがなくなります。
そもそも現金の振込履歴が残らないので、従来の詐欺行為よりも遥かに逮捕のリスクを回避できてしまうんです。

また、詐欺グループと共謀しているAmazonギフト券現金化業者側は、あくまでも利用者から依頼された換金を純粋に遂行しているだけとも認知できるため、逮捕のリスクが更に低下します。

Amazonに連絡して使用停止手続きを行う

まず1番に行うべき対策は、盗み取られてしまったAmazonギフト券のコード番号を利用停止にする手続きです。

もう既に持っていたAmazonギフト券のコード番号を知られてしまった可能性が高い場合、詐欺グループが現金化を済ませてしまう前にすぐ発行元のAmazonに電話をして、使用を止めることが可能です。

もしAmazonのホームページやクレジットカード決済などに履歴が残っていれば、事情を考慮して再び新規購入ができることも考えられます。

現金化が疑われてしまえば発行元からの対策は完全に行われなくなるため、利用停止手続きの際は必ず、「Amazonギフト券の購入が換金目的ではないこと」を明確に伝えましょう。

警察に連絡して被害届を提出

もう一つの対策としては、Amazonギフト券が盗まれた旨をありのまま警察に伝えて被害届を提出し、対応を願い出ることです。

Amazonギフト券現金化に関して良く言われるのが、取引自体が純粋な商品売買ではなく、賃金貸付であると判断された場合に違法行為が立証されるという法的見地です。

Amazonギフト券現金化で詐欺行為にあった方の話を聞くと、取引事態の違法性を不安に感じて、自分も逮捕されてしまうのではという恐れから、なかなか警察に被害届を出さないといったケースも多いです。

後ほど後述したしますが、Amazonギフト券現金化という行為事態に違法性はありません。

しかもAmazonギフト券を盗まれてしまった場合は取引以前の問題で、利用者はただ詐欺行為を受けただけの、言わば被害者と断定されます。

現金化業者が逮捕される理由

Amazonギフト券に限らず、過去に現金化業者が逮捕された原因は、お金の貸し借りを行う金融業者のような取引を取り締まるための法律「出資法・賃金業法」違反です。

先ほども言ったとおり、Amazonギフト券現金化は、取引自体が純粋な商取引ではなく、賃金業であると見なされた段階で違法性があると判断されます。

現金化が賃金業であると判断される理由は、主に「商品を送らなかった」、「商品の情報を利用者に知らせていなかった」、「他人名義のクレジットカードでも手続きを行った」など、不誠実な対応を行った業者側の不手際によるもの。

現金化業者側はこうした手続きを省略することで、商品代や発送料、人員コストを下げることができるというメリットがあります。
しかし、これらの手続きは現金化において不可欠なものですので、省略することによって悪質な経営または違法行為を行っていると判断されてしまうというわけです。

要するに、不正な手続きで利益を上げようとした悪質な業者が逮捕されているという状況なのですね。

現金化はAmazonの利用規約には違反している

実は、Amazonギフト券を換金目的で購入する行為は、Amazonの利用規約で禁じられています。

Amazonアマゾンギフト券とは本来、親戚へのお歳暮や友人への贈り物として用いたり、購入者自身が利用したりする意図があります。

本来の用途から外れた事情でAmazonギフト券を使用した場合、ギフト券のコード番号が無効化され、最悪の場合はAmazonのアカウントが利用停止にまで追いやられてしまいます。

Amazonギフト券現金化の利用者側が逮捕される可能性は極めて低い

結論から言ってしまうと、Amazonギフト券現金化業者の利用者が逮捕されることは極めて低いと言えます。

もし自分の利用したAmazonギフト券現金化業者側が逮捕されてしまっても、利用者側は詐欺行為を受けた「被害者」という立ち位置にあるとの認識が、現在の法解釈にはあります。

きちんとした経営を行う優良業者に申し込めば、現時点では確実に、違法性や逮捕のリスクに怯えずとも安心して現金化が行えます。

重要な点は、「現時点では」という言葉です。

これから先もずっとAmazonギフト券現金化が正当な取引だと断定できる保証は現在のところありません。

Amazon側の主張の変化や何らかの法解釈の変更、また、業者を騙すような悪質な利用者が出てくれば、利用者側にも逮捕者がでないとは限りません。

もし、定期的なAmazonギフト券現金化の利用を考えているのであれば、最新の逮捕事例や法解釈を調べつつ、業界の動向を確認しておくことが重要となります。